ドイツ政府、数十億ユーロ規模のビットコイン緊急売却を確認

ドイツ政府、数十億ユーロ規模のビットコイン緊急売却を確認

ドイツ政府は、2024年6月19日（水曜日）から7月12日（金曜日）までの間に49,858ビットコイン（Bitcoin/BTC）の緊急売却を確認し、26億ユーロ（約4444.2億円）の収益を生み出した。

この売却は連邦刑事警察局の協力のもと行われ、「Movie2k事件」の進行中の刑事訴訟に関連。ザクセン州の公式声明によると、収益は現在ライプツィヒ地方裁判所に保管されており、資金を永久に没収できるかどうかの裁判所の決定を待っている状況であり、最終的な国有資産とはみなされていない。

ドレスデン検察庁は、刑事訴訟の終結前に10%以上の価値損失のリスクがある場合、緊急売却が法的に必要であると述べている。この大規模な売却は、6月のビットコイン価格の顕著な下落の一因となり、BTCは6万7,000ドル台から約6万ドルにまで9.8%と、10%近く下落。価格は7月も下落を続け、一時的に5万5,000ドルを下回ったものの、その後回復し始めている。この売却は、市場への影響を最小限に抑えるために、3週間半にわたる多数の小規模取引を通じて実行された。

Movie2k事件とは

海賊版コンテンツのストリーミングで知られるMovie2kプラットフォームは、数年にわたって捜査を受けており、当局は、運営者が広告料とサブスクリプション収入からの収益を使用して大量のビットコインを購入したと主張している。

2024年1月には、19億6,000万ユーロ（約3350.5億円）に相当する約5万BTCが、プラットフォームの背後にいる個人によってドイツ当局に譲渡されている。同国政府の意図は、市場への影響や収益性を最適化せずにビットコインを迅速に売却することで、これには、流動性を最大化するために複数の中央集権型暗号通貨取引所に資金を移すことが含まれていた。

ドイツ政府のビットコイン売却はビットコイン価格を圧迫。政府のウォレットからBTCがなくなった翌日の7月14日、仮想通貨は6万ドルの水準を回復した。ビットコインの下落は、ドイツ政府の売却だけが原因ではない。マウントゴックス（Mt.Gox）債権者への返済や、ビットコインETF（上場投資信託）の資金流入の停滞など、他の要因も影響。ドイツ政府が売却したビットコインの量は、売却のニュースに対する市場の反応ほど影響がなく、アナリストは、ドイツ政府のビットコイン売却後に観察された回復と同様に、マウントゴックスの返済を消化した後、市場は安定する可能性が高いと示唆している。