ジェミニ調査：米国の暗号通貨所有者の大多数が11月の大統領候補の暗号通貨に対する立場を考慮する

暗号資産を所有する人の4人に3人が、次回の米国大統領選挙で候補者の暗号資産に対する姿勢が投票に影響すると述べていることが、暗号資産取引所Geminiの調査で明らかになりました。

Geminiの2024年暗号資産状況調査のプレビューによると、5人に1人のアメリカ人が暗号資産を所有しています。調査の完全版は9月に発表される予定です。暗号資産を所有するアメリカ人のうち、73%が「次の米国大統領を選ぶ際に候補者の暗号資産に対する姿勢を考慮する予定」と述べています。

「Geminiは本日、2024年暗号資産状況調査のプレビューを発表し、米国の歴史上初めて、暗号資産が大統領選挙の重要なキャンペーン課題となったことを明らかにしました」と取引所は声明で述べています。

この調査は、Geminiの依頼でData Driven Consulting Groupによって実施されました。グループは2023年5月23日から2024年6月28日までの間に1,200人のアメリカ人を調査し、そのうち233人が暗号資産の所有者でした。

また、Geminiは、暗号資産を所有していないアメリカ人の38%が、業界に適用される法律に関する懸念が関与を妨げていると述べていることを発見しました。暗号資産を所有していない人のほぼ半数が、暗号資産の規制がもっと必要だと述べています。

暗号資産は選挙シーズンの風景の一部となっています。共和党は2024年の選挙プラットフォームで暗号資産企業と投資家を支持し、米国の暗号資産業界に対する「違法で反米的な取り締まり」を終わらせることを誓いました。一方、カマラ・ハリス副大統領のチームは、ジョー・バイデン大統領が再選を目指さないことを発表し、ハリスを民主党の候補者として支持した1週間後に暗号資産業界への働きかけを開始しました。

注目すべきは、Geminiの共同創設者であるタイラーとキャメロン・ウィンクルボスがトランプに200万ドル相当のビットコインを寄付したことです。キャメロン・ウィンクルボスはXで、トランプに投票する予定であり、元大統領を「ビットコイン支持、暗号資産支持、ビジネス支持」と呼んでいます。政治行動委員会は、次回の選挙に向けてこれまでに数百万ドルを集めています。暗号資産支持グループFairshakeは、今回の米国選挙サイクルで最大のスーパーPACとなり、2億ドル以上を集めました。